1、アマゾン、新規アカウントに対する大規模審査を実施
複数の情報によると、アマゾンはこのほど、運用開始から約半年の新規アカウントを対象に、大規模なオンライン本人確認（いわゆる「プロトコル3」）を実施した。
一部のアカウントでは、登録地と実際の運用地の不一致や、運営担当者と法人代表者の情報不一致などがリスク要因として検知され、法人代表者によるビデオ認証が求められている。
審査は非常に厳格で、担当者が企業の財務状況、運営実態、さらにはWorld Firstなどの決済口座の紐付けおよび利用状況について詳細に確認する。回答に矛盾や曖昧さが見られた場合、または端末の使用状況に不自然な点がある場合、認証失敗やアカウント停止につながる可能性がある。
対策としては、面談予約の適切な時間設定や、各種証明書類・請求書の事前準備が重要とされる。また、法人代表者自身が事業内容、サプライヤー情報、決済口座などの中核業務を十分に把握していることが求められる。
なお、書類が適切に整備された香港法人のアカウントでは、同様の審査が発生するケースは比較的少ないとされるが、バーチャルオフィスの利用や同一身分証での重複登録は避ける必要がある。新規アカウントにとって、実在性と専門性をもって審査に対応することが重要な関門となる。
2、AI需要でメモリ価格が上昇、アマゾンのCPU販売は第1四半期に大幅減
最新データによると、2026年第1四半期におけるアマゾン米国サイトのCPU（中央処理装置）販売台数は大きく減少し、前年同期比で約47％のマイナスとなった。2月の販売台数は約2.57万台で、2025年12月の4万台超から大幅に落ち込んでいる。
分析では、AI用途の急拡大に伴う世界的なメモリ価格の上昇が、CPU販売減少の主因と指摘されている。CPUアップグレード時にはメモリの同時購入が一般的であり、部品全体のコスト上昇が消費者の買い替え時期の先送りにつながっている。
ブランド別ではAMDが約86％のシェアを占め、Intel製品は比較的高い平均単価を維持している。消費者はRyzen 5 5500などコストパフォーマンスに優れたモデルを選好しており、AM4およびAM5プラットフォームの合計シェアは86％を超えた。
今後、メモリ供給の逼迫と高価格が2027年まで続いた場合、コンシューマー向けPCパーツ市場の需要は引き続き圧迫される見通しだ。
3、日本消費者の76％がレビューを重視、プラットフォームごとに傾向差
3月24日に公表された調査によると、日本の主要ECプラットフォーム（アマゾン、楽天、Qoo10、ヤフーショッピング）における商品レビューの影響力が明らかになった。
データによれば、商品評価の一つの目安は4.2点で、これを上回ると検索順位、販売数、コンバージョン率が大きく向上する。また、レビュー数では最初の5件が特に重要で、購入率が270～380％向上することが確認された。
日本の消費者は慎重な購買行動を取る傾向があり、76％が「常にレビューを確認する」と回答。さらに90.8％が星評価よりもレビュー内容を重視している。
プラットフォーム別では、Qoo10では93％のユーザーが画像付きレビューを参考に購入を決定する一方、アマゾンでは売上上位に入るために80～150件のレビューが必要とされる。楽天では40～80件程度で同様の効果が見られる。
AIによるレビュー要約機能の普及や規制強化が進む中、今後は単なるレビュー数ではなく、「質が高く具体的で信頼性のあるレビュー」の重要性が一層高まるとみられる。
4、日本物流市場、2025年に3559億ドル規模へ拡大見通し
IMARCグループのデータによると、日本の物流市場規模は2025年に3559億ドルに達し、2034年には5674億ドルまで拡大する見込みだ。2026年から2034年の年平均成長率（CAGR）は5.32％と予測されている。
EC市場の拡大に伴い配送サービスの高度化が進む一方、少子高齢化やドライバーの労働時間規制の影響で、自動化の導入が加速している。日本郵政や京東物流などの企業は投資を拡大している。
政府も自動化貨物輸送網の整備を推進しており、AIやロボット技術の活用が進展。さらにグリーン物流や越境ECの発展も相まって、業界全体で構造改革が進んでいる。
5、AWS、2036年の売上目標を6000億ドルへ倍増
アマゾンのクラウド事業であるAWS（Amazon Web Services）は、中核事業としての位置付けが強まっている。CEOのアンディ・ジャシーは、AI市場の拡大を踏まえ、AWSの長期売上目標を大幅に引き上げ、2036年までに年間売上6000億ドルの達成を目指す方針を示した。従来の3000億ドルから倍増となる。
アマゾンはこれまで、スマート倉庫やレコメンドアルゴリズムなどの分野でAI技術を実用化してきた実績を持ち、AWSでもAI需要の急増を取り込んでいる。直近では成長率が14％まで鈍化しているものの、自動運転タクシーやカスタム半導体など先端領域への投資を継続している。
現在の株価収益率（PER）は約29倍で、将来的には26倍程度まで低下するとの見方もあるが、長期的な成長性を評価する投資家の関心は引き続き高い。
6、2026年アマゾン「Prime Day」出品登録が開始
アマゾンは、2026年の「Prime Day」に向けたプロモーション申請の受付を開始した。出品者はセラーセントラルから申請ページにアクセスするか、公式メールに記載された案内を通じて詳細情報を確認できる。
同社は準備チェックリストも公開しており、「事前準備（2～3カ月前）」から「本番直前」「事後分析」まで各段階での対応事項を提示している。事前準備では、「オポチュニティエクスプローラー」や「プロダクトガイダンス」などのAIツールを活用した市場分析や主力商品の選定が重要とされる。
本番直前には在庫の適時納品を確保し、アカウント健全性や広告・プロモーション設定の最終確認を行う必要がある。終了後は在庫・返品対応とともに、販売データの詳細分析が求められる。
また、法人向け価格割引（BPQD）の設定により、個人・法人双方の需要を取り込むことが推奨されている。さらに、新商品向けFBA入庫優遇プログラムやブランド流入促進施策などの活用により、コスト削減と売上拡大の両立が見込まれる。